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トップ面談(ﾄｯﾌﾟﾒﾝﾀﾞﾝ)

売り手と買い手の双方が、相手先として相応しいのか見極めたり、相手先に対する理解を深めるために、M&Aアドバイザーが双方を引き合わせる面談。
トップ面談では価値観やビジョンを双方が共有し、M&Aを円滑に進める役割を担う。

時価純資産法(ｼﾞｶｼﾞｭﾝｼｻﾝﾎｳ)

時価純資産法とは、企業が保有している資産の時価総額から、負債の時価総額を差し引いた金額を株主資本価値として評価すること。
時価純資産法のメリットとしては、計算が比較的簡単に行える点、個人的主観が入りにくい点が挙げられる。デメリットとしては、当該企業の将来的な収益性を反映することができない点が挙げられる。

DCF法(ﾃﾞｨｰｼｰｴﾌﾎｳ)

DCF法（Discount Cash Flow法）とは、事業が将来的に創出するキャッシュフロー全体を割引率で割り引き、企業価値を算出する方法。
事業が将来的に創出するキャッシュフローとは、「債権者と株主へ分配可能なキャッシュフロー」のことで、フリーキャッシュフローと呼ばれる。

機密保持契約書(ｷﾐﾂﾎｼﾞｹｲﾔｸｼｮ)

秘密保持契約書、守秘義務契約書、NDAとも称する。機密保持に関する約束事を法的に拘束する契約書を指す。M&Aでは、買い手企業、売り手企業双方の極めて重要度の高い経営情報や営業情報等に関するやり取りを行っていくため、M&A初期の段階で、相手方企業もしくは仲介業者、M&Aアドバイザリー、などと締結する。

ITDD(ｱｲﾃｨｰﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

ITDDは、当該買収企業の管理システムを対象に、M&Aにおいて、どのように統合すればより効率的にシナジーを生み出せるのか、それを調査することを指す。
主な調査対象システムは、財務会計システム、人事労務システムである。
ITDD上挙げられる問題としては、ITとDD両方の知見を有した者の存在が少ない点である。
買収対象企業のIT資産を確認し、基幹システムを片寄せするか、並行稼働させるか、その親和性を判断しなければならない。

法務DD(ﾎｳﾑﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

当該買収企業が締結した契約や取引の事業に関係する権利、債権債務などが、M&Aに影響を与える法務上の問題がないか精密に調査することを指す。
調査範囲は、会社組織とその株式、関係会社、許認可、諸契約、資産・負債、訴訟・紛争、周辺環境、知的財産権、人事・労務、など多岐にわたる。
税務DDは、M&Aに関する法律上の問題点並びに簿外債務や偶発債務の発見をメインの目的としています。
社外のステークホルダーとの契約関係、許認可、知的財産権、違法行為、隠されていた重要な訴訟・紛争の存在などは、法務DDによって検知される。
当該買収会社が重要な訴訟・紛争を抱えている事例や、取引上の契約違反や他人の権利の侵害により、多額の損害賠償請求を受けているような事例などでは、特に法務デューデリジェンスは必要不可欠である。

税務DD(ｾﾞｲﾑﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

税務デューデリジェンスは、対象買収企業の税務上の問題・リスクまで承継しないように、法人税や事業税などを適正に申告して納税しているか、組織再編税制やグループ法人税制の取扱いに問題はないか、繰越欠損金の処理は適正か、などの税務上の内容を調査することを指す。

財務DD(ｻﾞｲﾑﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

財務デューデリジェンスは、当該買収企業の財務状態について綿密に調査し、また、過去現在に渡って不正な取引や経理処理がないかを確認し、今後の取引においても不正が行われる可能性はなかったのか調査することをさす。簿外債務や偶発債務を発見し、修正貸借対照表を作成することを主たる目的としている。これにより、正常収益力、キャッシュ・フローなどの正確な基礎情報を導き出し、将来にわたって期待できる収益水準はどうか、債務が適正な範囲内か、といったリスクを洗い出す。具体的には、意思決定機関の議事録等の確認、会計方針の確認と外部調査の概要、損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の精査などが行われる。

事業DD(ｼﾞｷﾞｮｳﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

事業（ビジネス）デューデリジェンスでは、その企業が属する市場全体を評価並びに、市場における対象会社のポジションなどを確認し、情報を整理した上で、その事業がM&Aの目的と適合したものなのかを精査することを指す。外部環境・内部環境の分析から当該企業のビジネスモデルをあらかじめ把握し、事業の将来性を見極め、経営計画の実現可能性を裏付ける情報を収集することが主たる目的となる。

DD(ﾃﾞｨｰﾃﾞｨｰ)

Due Diligence（デューデリジェンス）の略。M&Aを行う際に、買収対象企業の経営環境、事業内容を調査し、法務面の問題点・リスクや財務状況・収益力について企業分析を行うことで、正確な企業経営の実態や事業運営の手法を把握するための精密検査のこと、もしくはその精密調査の総称である。種々の専門家がDD上には必要となってくるので、その分費用もかかってくるが、精密なDDはM&Aを成功させるために必要不可欠とされている。DDを実行する期間は短いほうが望ましい故に、財務や税務といった影響力が大きいものから評価し、潰していくのが一般的とされている。

MBO(ｴﾑﾋﾞｰｵｰ)

Management Buyout（マネジメント・バイアウト）の略。買収対象会社の経営陣が出資する形で、対象会社もしくは事業を買収する手法をいう。経営陣のみでは資金調達力に限界があるためLBOの手法と組合せて実行されることが多い。経営陣はM&A後も継続して経営に従事する。

EBO(ｲｰﾋﾞｰｵｰ)

Enployee Buyout（エンプロイー・バイアウト）の略。企業の経営陣ではなく、対象企業の従業員がその企業の株式等を取得し、事業買収もしくは経営権の取得をする取引のことを指す。

吸収合併(ｷｭｳｼｭｳｶﾞｯﾍﾟｲ)

法人の合併の一形態で、法人（買い手）が、消滅する被法人（売り手）の（資産などの）権利義務の一切を承継するもの。会社法上の「吸収合併等」は、吸収合併、吸収分割又は株式交換を指す。

新設合併(ｼﾝｾﾞﾂｶﾞｯﾍﾟｲ)

合併当事会社（売り手・買い手）とは別に新しく会社を設立し、当事会社の全ての資産や負債などを新設会社に引き継ぐ合併方法。このとき合併当事会社の法人格はどちらも消滅する。

事業譲渡(ｼﾞｷﾞｮｳｼﾞｮｳﾄ)

法人の行っている事業を一つずつ切り分け、そのうちの一部ないしは全てを第三者に譲渡すること。事業譲渡の対象となる「事業」というものは、一定の目的のために組織化されたあらゆる財産を指す。 事業譲渡をした会社（売り手）は、競業避止義務より、事業譲渡先（買い手）と同一の事業を行うことが出来ない点・事業譲渡先（買い手）と競合事業を行う会社と協力体制をとることはできないことを定めることが多い。