G.C FACTORY編集部

M&A

クリニックM&Aの「失敗事例」から学ぶ成功のポイントとは?

目次

✓はじめに

✓クリニックM&Aの2つの失敗事例

✓クリニックのM&Aには専門知識と経験が不可欠

✓クリニックM&Aを成功させるポイント

 

近年、クリニックのM&Aが増加しておりますが、知識がないままM&Aを進めた結果、取り返しのつかないことになるケースも見受けられます。今回は、クリニックM&Aの2つの事例を紹介し、失敗を防ぐポイントをお伝えします。売り手側・買い手側それぞれの事例について、ぜひ参考にしてみてください。

 

クリニックM&Aの2つの失敗事例

まず、クリニックM&A事例の失敗モデルケースを2つ紹介します。

 

≪売り手側のM&A失敗事例≫

Aクリニックの院長は、70歳を迎えたことからそろそろ勇退したいと考え始めました。銀行のすすめで参加したセミナーでM&Aという選択肢を知り、後継者候補を探し始めます。幸いにも、後輩に開業したいという医師がおり、トントン拍子で話が進みます。

お互い旧知の仲なので、M&A仲介会社を入れるまでもないと判断。お互いの税理士や銀行担当者に相談しながらM&Aを進めました。しかし、医療法人ならではの届出関連でトラブルが起き、対処に時間を要することに。後継者候補の医師は「開業時期を数年ずらすのは現実的でない」と主張し、結果、M&Aは水の泡となってしまいました。

医療法人は、個人事業のように簡単に廃業することができません。結果的にAクリニックの院長は、行政との調整を続けながら、廃業時期を延ばすことになりました。また、医療法人に残っていたお金は、医療機器等の処分でほとんどなくなってしまうことが判明。届出のトラブルでつまずいたことからM&Aの失敗のみならず、勇退後の生活への不安も生まれる結果となってしまいました。

 

≪買い手側のM&A失敗事例≫

経営が順調なBクリニックの理事長は、分院展開の方法としてM&Aを検討し始めました。顧問税理士に追加報酬を支払い、手続きをしてもらうことにしました。しかし、実は顧問税理士にはM&Aをサポートした経験がありませんでした。

買収監査(デューデリジェンス)をきちんと行わなかった結果、譲渡後、過去の診療に問題があったことが発覚。それを皮切りに訴訟を起こされ、対応に追われる羽目になりました。また、噂が広がり患者数も減少し、利益は当初の事業計画を大幅に下回る赤字となる始末。

顧問税理士に不満を伝えましたが、「専門は税務手続きであり、法務に関して責任は持てない」の一点張り。結局、本院の利益を分院に回してなんとか経営する状況が数年間にわたって続きました。

 

クリニックのM&Aには専門知識と経験が不可欠

M&Aを考え始めた時、「わざわざM&A仲介会社に高い報酬を支払わなくても、税理士や銀行担当者に相談しながら進めれば大丈夫なのでは?」と考える方もいらっしゃるかと思われます。しかし、ひとくちに税務といっても、通常の申告業務とは勝手が違います。M&Aの経験を持たない税理士では、対応しきれないことも少なくありません。また、M&Aでは税務以外に法務の知識も掛け合わせる必要があります。

また、医療業界は一般企業と異なる面が多々あります。医療法の知識、行政への届出など、独自の知識・ノウハウが必要不可欠です。医療法人なら「持分あり/なし」のいずれかによって、スキームそのものが変わってきます。すべての情報を自分でゼロから学び、必要な専門家を手配してマネジメントし、M&Aを遂行するのは極めて難しいといえるでしょう。このような点を踏まえ、クリニックのM&Aでは、専門家であるM&A仲介会社に依頼することをおすすめします。

 

クリニックM&Aを成功させるポイント

クリニックのM&Aを成功させようと思ったら、まずはクリニックM&Aの実績を持つ仲介会社を選ぶことが重要です。過去のM&A事例について質問し、医療業界の事情に精通しているか、医療法や行政手続きの知識があるかどうかをチェックしましょう。

M&Aの目的、譲れない条件を自分の中で明確化しておくことも重要です。売り手・買い手の候補先選びでは、ついあれもこれも条件をつけたくなりがちです。しかし、すべての希望が叶う候補先が出てくるのを待っていては、年月だけが過ぎてしまうこともあり得ます。条件を洗い出した上で、優先順位をつけて候補先選びをすることが大切です。

 

弊社では、M&Aのご相談について無料で承っております。クリニックM&Aに精通した専門家が誠実に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

G.C FACTORY コンサルタント