開業後、配偶者(非医療従事者の場合)にはどんな業務・サポートをしてもらったらいいのか | G.C FACTORY 事業承継・M&A | クリニック、介護、薬局を中心としたヘルスケアM&Aサービス
トップ > 開業後、配偶者(非医療従事者の場合)にはどんな業務・サポートをしてもらったらいいのか
2020.07.13

開業後、配偶者(非医療従事者の場合)にはどんな業務・サポートをしてもらったらいいのか

 

クリニックの開業準備の際に配偶者に助けてもらうケースは多いでしょう。では実際にどのようなサポートをしてもらうのが良いでしょうか。今回は、配偶者にサポートしてもらう場合に、向いている業務と不向きな業務についてまとめました。

 

1.大原則


まず大原則として言えることは、「配偶者の方の性格と仕事ぶりによって全く異なる」という点です。以下に記載をする不向きといえる業務でもしっかりとこなしている配偶者の方も見てきました。今回は、数ある事例や傾向から、あくまでも一般論として記載しました。配偶者本人の希望・スタッフの性格・医院の困り具合などを勘案し、柔軟に考えることが非常に重要です。

 

2.不向きな業務


原則を踏まえたうえで、まずは不向きな業務から記載します。

 

①フロント業務(受付など)

患者からすると受付に配偶者の方がいるのは気にしないか、むしろプラスになることも多いですが、気にすべきは一緒に受付に入るスタッフです。受付は狭い空間であり、長いケースだと8時間以上一緒にいます。中には、スタッフと親しくなり不満などをうまく拾い、院長に伝えて風通しの良い組織に変えていける配偶者の方もいました。しかし、使用者側の人とずっと一緒にいることは、配偶者以外のスタッフからすると常に監視されている気分になってしまうことがあります。自身が勤務医だった際、常に院長の配偶者がいることを想像するとわかりやすいでしょうか。

 

②診療補助

次に診療補助です。一緒に仕事をするのは院長のため、①の問題はないでしょう。ただ、中には職場でも家でも常に一緒にいることにストレスを感じてしまう方もいます。

 

3.向いていることが多いケース


次に、向いているケースです。

 

①バックオフィス系

例えば、その業務専門のスタッフを雇わない小さい規模のクリニックの場合、経理・労務・法務などのバックオフィス系の仕事は配偶者の方に向いている業務といえます。各業務を細かく記載すると以下となります。

 

・経理(銀行対応など)
お金を扱う業務は、万が一の横領などのリスクもあり、逆にミスや冤罪のリスクからスタッフは敬遠しがちです。また、銀行の窓口業務などは、院長やスタッフが診療時間内に行うことが難しいため、配偶者の方が適任です。

 

・労務(給与計算)
経理同様にミスが起きるリスクから、医療事務などのスタッフからは敬遠される傾向にあります。また、スタッフ同士が給与や賞与を知ってしまうことを避ける面でも適した業務といえます。

 

・法務(捺印など)
各業者との契約に際して、確認をして捺印する業務です。責任の重さや印鑑を預けるリスクの観点から、配偶者の方に向いている業務でしょう。

 

・行政手続き
保健所・厚生局・都道府県・社会保険関係・労働保険関係などへの手続き業務です。経理同様に診療中でも動ける、労務同様に個人情報にかかわる部分がある、という点から適しています。

 

・人事採用
求人広告の作成・求職者とのやりとり・面接などの業務です。異性(かつ、院長の性格をよくわかっている配偶者)に一緒に選考に入ってもらうことで、院長のみの判断で偏ってしまうリスクを防ぐことができます。

 

②スタッフから嫌がられる傾向の強い業務

業務の中でスタッフが嫌がる傾向の仕事を行ってあげることで、スタッフが配偶者に感謝をし、受け入れられやすくなります。

 

・シフト調整
欠勤が出た際の代わりをお願いすることや、連休中の休日診療所の当番時の勤務などのシフト作成業務です。使用者側の人が公平に割り振るほうが、入職したばかりなど、力の弱いスタッフが意見を言えずに決まってしまうことを防げます。

 

・クレーム対応
配偶者が「事務長」の肩書の名刺をもって対応することで、クレームに対しての誠意を見せることができ、スタッフも安心して業務を行うことができます。

 

③ピンチヒッター(代役)業務

クリニックの場合は必要人数ギリギリで運営をしていることが多く、なかなか有給休暇の消化ができないケースや、繁忙期に疲弊したり体調を壊したりしても代わりを見つけることができないケースがあります。その際、配偶者が代わってあげることができるとたいへん喜ばれます。そのために、例えば開業時の研修に参加してもらい、業務を覚えてもらうこともおすすめです。

 

まとめ


上記の例や、配偶者の方に無理に関わってもらうことにこだわらず、経営状況なども鑑みながら外注していくことも重要です。いずれにしても、自院での運営の仕方、配偶者の関わり方のフォーマットを作っていくと良いでしょう。